日本経営品質学会 投稿規定

1. 日本経営品質学会は、学会誌｢日本経営品質学会誌 オンライン｣（英文名称：Journal of Japan Association for Performance Excellence Online）をオンラインで発行し、同会員は同会誌に、経営品質ならびにそれに関連する領域の研究成果を論文として投稿することができる。ただし、投稿論文は他の刊行物に未発表であるものに限る。

2. 会員から投稿を受け付けるのは、研究論文（学術研究であり、独創性、有用性などの観点から価値があり、会員に役立つもの）、事例研究（会員が広く関心を持つと思われる具体的な事例研究・調査）、研究ノート（新しい研究や調査の速報、または小論文ないし小調査研究）の3 種類とする。以下、この3 種類を併せて｢投稿論文｣とする。

3.｢投稿論文｣は、日本語で書かれたものに限る。

4. ｢投稿論文｣の投稿者は、日本経営品質学会会員であることとする。共著者が会員でない場合は、単年度会費を納め会員資格を取得すること。

5.｢研究論文｣の取り扱いおよび掲載の可否については、編集委員会が依頼する二名の査読者の審査結果に基づいて、編集委員会が決定する。｢事例研究｣および｢研究ノート｣の取り扱いおよび掲載の可否については、一名の査読者の審査結果に基づいて、編集委員会が決定する。編集委員会および査読者は、｢投稿論文｣への修正を要求することがある。

6. 会員は｢投稿論文｣の原稿を随時投稿することができる。

7.｢投稿論文｣は、J-STAGE が提供する電子ジャーナル公開システムを用いて、WEB 上でPDFファイルにて公開する。

8.｢投稿論文｣の原稿は、下記に定める日本経営品質学会｢投稿論文｣原稿執筆要領に従うものとする。

9. 投稿は、｢投稿論文｣をMicrosoft Word およびpdfファイルの二種類を日本経営品質学会事務局メールアドレス(mail@jape.jp)へ送信すること。

【注意】
※電子媒体と原稿は返却しません。
※学会誌に掲載された「投稿論文」の版権は、日本経営品質学会に帰属することとする。

10. 学会誌に掲載された｢投稿論文｣の著作権・翻訳・翻案・複写ならびに公衆送信権は日本経営品質学会に帰属する。

11. 査読と掲載料

11.1 研究論文、事例研究、研究ノートへの投稿後、編集委員会において形式要件及び基本的査読条件の審査を行う。その時点で査読プロセス不可となった場合は、投稿後2週間以内に投稿者に通知する。査読対象論文として編集委員会において認められた場合、編集委員会は、投稿者に査読プロセス（編集委員会により2名の査読者を決定する）に入る旨を通知すると同時に、査読後、掲載可と認められた場合、学会誌掲載料（3万円）の支払い意志の確認を行う。支払い意志が確認出来ない場合は、査読プロセスを中止する。支払いに同意した場合、査読プロセスに入る。査読期間は概ね2か月以内とする。最終的に、査読者及び編集委員会の総合判断を通して、学会誌掲載「可」「不可」を最終判断して投稿者に通知する。

11.2 掲載可論文の執筆者より3万円の振り込みが確認できた後に、編集委員会は掲載のための最終編集プロセスに入る。

12. 本規程の改廃は理事会の決議による。

付則 本規程は2022 年2 月より施行する。
不明な点は編集委員会（窓口は事務局：mail@jape.jp）までe-mail にてお問い合わせください。

日本経営品質学会 投稿論文原稿執筆要領

1. 記載事項

文章の区切りには、（、。）を用いる。英数字は半角で統一し、2バイト英数字の使用は不可とする。書誌情報、要旨、参考文献リストについては、J-STAGE運用マニュアル｢05.表記に関する注意｣が指定する半角カナ、機種依存文字、欧文特殊文字、記号の使用も不可とする。これらを使用せざるを得ない際は、同マニュアルに従い、文字実態参照に置き換えるものとする。

2. 原稿体裁等

本文：MSP明朝10.5pt、2段組（段の幅18.01字、間隔1.77字）（段組は[書式→段組]で指定）、文字数と行数（[ファイル→ページ設定]で指定）：文字数18、字送り12pt、行数38、字送り17.55pt、余白（[ページ設定]で指定）：上下各30mm、左右各25mm。 注の書式（注1）、および引用文献の書式その他、詳細な原稿体裁は、日本経営品質学会オンライン、または学会ホームページ上にある電子ファイル（JAPE-OJ書式見本）を参照のこと（A4用紙に設定済み）。

原稿の長さは、研究論文については標準16ページ(約17,000字)とし、最大20ページ、最小14ページ、事例研究および研究ノートについては標準8ページ（約11,000字）とし、最大10ページ、最小7ページの範囲内とする。字数には、図および表も含まれるものとする。この範囲内に収まらない原稿は理由の如何を問わず受理しない。図表は、図1、表1のように指定し、図の下に図題を、表の上に表題をつけ、本文中に配置する。ヘッダ、フッタは一切指定できない。原稿は図表も含め電子ファイルでフォトレディの状態で提出する。

なお、JAPE-OJ書式見本については上書きすることで、そのまま書式フォーマットとして使用できるので活用願いたい。

3. 表記

文章の区切りには、（、。）を用いる。英数字は半角で統一し、2バイト英数字の使用は不可とする。書誌情報、要旨、参考文献リストについては、J-STAGE運用マニュアル｢05.表記に関する注意｣が指定する半角カナ、機種依存文字、欧文特殊文字、記号の使用も不可とする。これらを使用せざるを得ない際は、同マニュアルに従い、文字実態参照に置き換えるものとする。

4. 注及び参考文献

本文中に注を（注1）のように指示する。ただし、脚注は不可で、注の内容は本文の後に付ける。
参考文献リストは、著者名（ファミリーネームないし団体名の頭文字）のアルファベット順に並べる。文献を参考にした本文中の箇所は、著者名および発行年を用いて明示する。
英文、翻訳書、和文の文献が混在している場合は、この順に並べる。引用文献リストに使用するカンマ、ピリオド、コロン、ハイフン等は全てASCII（半角英数）で統一する。

(i) 雑誌の場合
著者名:｢題名｣『雑誌名』巻(号),頁(発行年)．（巻および英文雑誌名はイタリック）
山田太郎:｢経営品質の本質｣『経営品質』17(6), pp.12-34(2003).
Yamada,T.W.,Tanaka,S, and Sato,A: Essence of Management Quality, Management Quality,17(6),
pp.12-34(2003).

(ⅱ) 単行本の場合
著者名:『書名』発行所(発行年).翻訳書の場合は、外国語文献と邦訳を併記（邦訳，著者（発行年）『書名』翻訳者.発行所.）
山田太郎:『経営品質と企業の社会的責任』生産性出版(1999).
Yamada,T.W.:Management Quality and CSR, Tokyo, Japan: Seisansei Publishers(2000).
Yamada,T.W.:Corporate Governance, Seisansei Publishers (2000).邦訳，山田太郎:『コーポレートガバナンス』田中三郎 訳.生産性出版(2002).

（iii）インターネット文書の場合
著者名:｢文書タイトル｣『雑誌・サイト名』巻(号)，頁（わかれば著作年）. URL最新確認年月日，URL.（巻、号、頁は該当する場合のみ）
経営品質協議会:｢日本経営品質賞とは｣『日本経営品質賞』(2004), 2004年10月14日アクセス，http://www.jqac.com/WebSite.nsf/currentAWD?OpenView.
National Institute of Standards and Technology:Malcolm Baldrige National Quality Award Application Data 1988-2004, News form NIST(2004), Accessed Novemver 25,2004,
http://www.nist.gov/public_affairs/factsheet/nqa_appdata.htm.
Yamada,T.W. Management Quality and CSR, Jounal of Japan Association of Performance Excellence, 1(2), pp.10-23(2005), Accessed January 25,2005,
http://www.jape.jp/****/****/1_2_10Yamada.html.

5. その他

上記の他、J-STAGE 運用マニュアル04.｢学術論文の基礎知識｣およびJ-STAGE 運用マニュアル05.｢表記に関する注意｣に準拠して論文を作成する。J-STAGE 運用マニュアルを含む投稿論文執筆要領に従わない論文については、訂正を求めたり、返却することがある。
公平を保つため査読はすべて匿名で行うので、著者役割分担の箇所などを除き、本文中に筆者が特定できるような表現は用いない（例えば本文中での引用箇所に｢拙著｣などの表現を使わない）。
なお、査読の期間については最大約３ヶ月をみて、余裕を持って投稿すること。